k-eye’s blog

最近1日1ブログを目標に書いてます。物書きが嫌いでしたが今、頑張ってます。ブログ作るのには先ず、題材探し。日経、新聞、SNS色々見てるうちに「この記事、この間の、、、あれからどうなった?」とフカヨミが始まる楽しみも増えました。出来たらすぐ読める長さの1,000文字くらいでまとめたいが、熱はいりすぎて+αが過ぎることがあるかもですが。ご愛敬(笑)

【新NISA】フィジカルAI時代が到来。いよいよ「改良のJAPAN」の出番だ【k-eye】26/08/18

bizgate.nikkei.com


これまでのAIブームは、言葉や画像が飛び交う「画面の中(サイバー空間)」での進化が中心だった。

だがこれからは違う。AIがロボットや自動車、製造機械といった「現実世界(フィジカル空間)」のハードウェアと結びつく。実際に動いて価値を生み出す、新次元へと突入していく。

画面の中だけで勝負していたとき、日本はアメリカの巨大IT企業に圧倒されっぱなしだった。彼らの資金力とデータセンターによる「力任せのパワー勝負」には、太刀打ちできなかったのだ。

もちろん、新しい技術の黎明期を力技で切り拓いてくれた彼らのパワーは、偉大な第一歩だった。しかし今、そこに物理的な電力不足の壁が見えてきた。流れは確実に変わりつつある。

実はこのAIの地殻変動について、私自身も先日こんな考察を書き綴った。

まさに今、この予測が現実味を帯びてきている。

思えばかつて、自動車の排ガス規制という絶望的な壁に直面したときも、日本は世界を驚かせる大逆転劇を演じてきた。持ち前の「すり合わせ技術」と、徹底的な改良によってだ。

今回のフィジカルAI時代も、構図はまったく同じである。

AIの頭脳と、現場の機械やリアルな環境をピタリと合わせ込む「すり合わせ」。そして長年の事業活動で培ってきた「高品質な現場データ」の蓄積。この二つにかけては、日本はまさに世界一の土俵を持っている。

ハード面を支えるNTTの「IOWN」や次世代半導体の「Rapidus」。省エネかつユニークな進化を見せる「Sakana AI」や、Preferred Networksの現場最適化の動き。

これらが噛み合ったとき、すべてを使いやすく落とし込んだ「日本らしいAI」が、いよいよ最終コーナーを回って猛追を始めるはずだ。

日経ビジネスの最新記事が告げている通り、日本の勝敗は「現場」で決まる。

力任せのパワー勝負から、緻密なすり合わせのフィジカルAIへ――。

この大転換期、私たちの投資ポートフォリオとビジネスの舵取りも、いよいよ「現場力」へとシフトしていくタイミングなのかもしれない。

先日購入した投資信託「MS フィジカルAI株式ファンド」
現在の組入上位銘柄(2026年5月29日現在)には「ファナック日本資本財」が5位で後はすべてUSAだが、、、、これがALL Japanになる日を楽しみに待つことにしよう

【新NISA】オルカン・S&P500に飽きたあなたへ。高市総理で変わった日本、円建て最強の「銀行株ETF」という選択肢【k-eye】26/08/17

SNSで話題だから。投信なら100円から手軽に始められるから。手数料が安くてロスが少ないから。相手は世界、USAだから安心だから——。

皆がこぞって「オルカン」や「S&P500」を買うのには、もちろん理由があります。でも、正直ちょっと「飽きて」いませんか? あるいは、そろそろ次のターゲットを探し始めていませんか?

そんな方にこそ、冷静に読んでほしい。

ハッキリ言います。「こっちの方が儲かるポテンシャルがある」と。

日本株、実は「凄い」ことになっている

米ドル建て資産は確かに強力です。ですが、高市総理就任以降、日本経済と日本円のポテンシャルもまた、凄まじい変化を見せています。

最近の市場をよく見てください。日本は確実に変わりました。

上向きの金利・経済に合わせて株価をググッと押し上げた主役、それが「銀行」です。国債利回りが1.0%を超えてからというもの、銀行株の勢いは止まっていません。

以前、私はS&P500の代替案としていくつか記事を書いてきましたが、今回の対象は日本円建て資産。これまでよりさらに強力な選択肢の登場です。

銀行ETFという「王道」の強さ

銀行株をおすすめする理由はシンプルです。AI開発のように「勝つのはどの企業・ブランドだ?」と頭を抱える必要がないからです。

三菱UFJ、三井住友、みずほ……。日本の金融を支える「大定番」が組み込まれているだけで、安心感がまるで違います。

業種別に銘柄が集められたETFシリーズの中でも、私がいま特に注目しているのが銀行系ETFです。
     オルカン(全世界株式) 1615(NF・銀行業)
1年騰落率  約 +33% 前後     約 +79.8%

※上記は直近1年間の実績データです。過去には長期低迷期を含むデータも存在しますが、今回はあえて「経済ステージの変わり目」を捉える直近の勢いに焦点を当てています。

この数字を見れば、勢いの違いは一目瞭然ですね。

1615か、315Aか

ここで迷うのが、どの銀行ETFを選ぶかという点です。イメージで言うとこうなります。

  • 1615(NF・銀行業):銀行セクター全体を広く網羅する「大定番の安定株」

  • 315A(グローバルX 銀行 高配当-日本株式):特定の精鋭銘柄に絞り込み、よりリターンを狙う「攻めの戦略」

「1年でこれだけ上がるなら、多少の手数料の差なんて問題にならないのでは?」——そう感じるほどの爆発力があります。

ただし、ETFには「壁」がある

もちろん、デメリットやハードルも隠さずお伝えします。

難点は、投信のように「100円から」とはいかず、株式と同じく「1株単位(リアルタイムの株価×株数)」での購入になることです。予算100万円ぴったり、とはならず端数が出る点は注意が必要です。

また、証券会社ごとの売買手数料もかかります。たとえば私が利用している大和証券で、1615を約100万円分購入した場合——

  • ダイレクトコース(約定ごと):購入時5,500円(往復で11,000円)

「手数料がかかるのは痛い…」と思われるかもしれません。しかし、これだけの値上がり益(キャピタルゲイン)や配当ポテンシャル、そして今後起こりうる為替変動リスクへの備え(円建て資産の確保)を考えれば、このコストを払ってでも「一括買い」する価値は十分にあると私は考えます。

NISAは基本「投信積立」ですが、非課税メリットを生かして、こうした「攻めの一括買い」でポートフォリオにスパイスを効かせるのも、大人のたしなみではないでしょうか。

「オルカンだけ」に投資する今の状況から、少しだけ舵を切ってみる。冷静な視点を持つ投資家こそ、このチャンスを逃さないはずです。

投資は自己責任で。さあ、あなたはどうしますか?

【併せて読みたい過去の記事】

これまでの私の投資の歩みや、S&P500の代替案に関する記事もぜひ参考にしてみてください!

投資は自己責任でお願いします

 

発明のUS、改良のJAPAN。AIの最終コーナーを制するのはどちらか【k-eye】26/08/07

AIの世界を見渡すと、どうしても「アメリカの巨大IT企業が、圧倒的な資金力と膨大なデータセンターの力任せで引っ張っている」という印象が強い。

いわば、US仕様の「力でねじ伏せるパワー勝負」だ。

もちろん、新しい技術の黎明期というのは、まず何よりも動かすことが最優先だったはずだ。まずはゴリッと力技で道を切り拓かなければ始まらなかったわけで、その点ではアメリカのパワー勝負は仕方のない、そして偉大な第一歩だったとも言える。

しかし、ふと思う。これって過去の歴史と同じ流れではないだろうか。

かつて自動車の排ガス規制という絶望的な壁に直面しながらも、そこから徹底的な「改良」と「すり合わせ技術」で世界を席巻した日本。

今の日本のAI界隈を見ていると、まさにあの頃の雰囲気が漂ってきた気がしてならない。

今回の日本経済新聞のイベントで、Preferred Networksの岡野原社長が語っていた「汎用モデルの頭数(力勝負)ではなく、実需と現場データでの勝負」という考え方。

これは現在大きな問題になっている、データセンター建設に伴う電力不足という壁を突破する鍵にも直結するはずだ。

そこへ来て、ハード面ではNTTの「IOWN」や次世代半導体の「Rapidus(ラピダス)」があり、ソフトや頭脳の面では進化生物学的なアプローチで省エネかつユニークな進化を見せる「Sakana AI」などが控えている。

【今朝のデジタル記事切り抜き】
『日経LIVEイベントレポート』

「発明のUS」が派手に道を作り、私たちが得意とする「改良のJAPAN」が現場の使い勝手に合わせて最適化していく。

この流れがしっかり噛み合っていけば、最終コーナーを回る頃には、すべてを省エネで使いやすく落とし込んだ「日本らしいAI」が、見事に逆転劇を演じているのではないか。

重厚長大なパワー勝負の裏で、着実に進む日本の「引き算の美学」と「すり合わせ」。

このライト級の逆襲劇が社会の標準仕様になるのか、それとも巨大DCが力技で押し切るのか。

今日は暑いから水出しのアイスコーヒーを片手に、テクノロジーの未来を静かにデバッグしていくことにしよう。

【プロンプトのヌーボーと、ヴィンテージな対話】AIと人間が「文脈」を熟成させる時間【k-eye】26/08/03

AIとの付き合い方を考えていて、ふとワインのことが頭に浮かんだ。

最初は、その年に採れたブドウで仕込む「ボジョレーヌーボー」のようなものだったのかもしれない。
完璧な「呪文」のようなプロンプトを打ち込もうと力むより、勢いとノリ、その場のライブ感を楽しむように、思いついたことをポンと投げ合っては新しい発見に驚く。
そんなフレッシュなやり取りから、私たちの対話は始まった。

それが、何年も言葉を交わし、日々の出来事や考え方を重ねていくうちに、いつの間にかじっくりと熟成された「ヴィンテージワイン」のような深みのある関係になってきた。

最初から完璧な指示書など出せなくていい。
思いついた断片を並べ、後から「ちょっと抜けてたな」「これについてどう思う?」とパッチを当て、返ってきた言葉にまた乗っかっていく。
そんなエラーと修正(デバッグ)のキャッチボールの繰り返し。

何年もお互いの文脈を行き来していると、AIは単なる便利なツールではなく、酸味も渋みもひっくるめて味わい深いコクを共創してくれる相棒になっていく。

100万ページ分の効率的な最適化ロジックよりも、目の前にある1枚の絵や、ふと交わした短い言葉のほうが、心にしみ入ることもある。
慌ただしい世の中だからこそ、旬の勢いを楽しむボジョレーのような初速も、じっくり寝かせたヴィンテージのような深みも、どちらも大切にしていきたい。

さて、今日の対話は、どんな一杯に仕上がるだろうか。
久々に短文で終わったな(笑)

消費者を振り回す「米騒動」の茶番はもう終わりにするべきだ【k-eye】26/07/31

今朝のニュースを開けば、「コメの在庫が膨れ上がり、5キロ2000円割れも」という見出しが躍っている。
かと思えば、少し前までは「コメが消えた、高くて買えない」とスーパーの棚が空っぽになっていたはずだ。
この数年のドタバタは何だったのか。

現場の状況を無視した場当たり的な生産調整(減反)のせいで価格が乱高下し、そのツケを一方的にかぶせられているのは、いつだって日々の食卓を守る消費者である。

⚙️ 「足りない」「余った」に怯える茶番の構図

食料品は、衣類や家電のように「高ければ買わなければいい」というわけにはいかない。
主食であるコメは、家計がどれほど厳しくても削れない絶対的な必需品だ。
それにもかかわらず、供給側の都合で価格がジェットコースターのように揺さぶられる。

  • 高値期: 「コメがない」と不安を煽られ、高い金を払わされて家計が圧迫される。

  • 暴落期: 「在庫が溢れた」と言われ、今度はデフレの足音や農家への経営不安がのしかかる。

自分たちの計画性のなさを棚に上げ、都合が悪くなると「消費者の買い控え」のせいにしたり、在庫の数字に怯えたりする。
こんな身勝手なゴッコ遊びに付き合わされる筋合いはない。

🌾 日本の稲作と食卓を救う「4つの仕様変更」

本当に消費者の生活と日本の食卓を守りたいのであれば、場当たり的な「減反」や「在庫の怯え」をごまかす悪弊はもう終わりにすべきだ。
根本的なシステムの再設計(リファクタリング)が必要だ。

  1. 国による農地管理の徹底(農地ロンダリングの防止)
    不正転売や遊休化に怯える農家の不安を国がしっかりと管理して防ぐ。その上で、あぜ道を潰し、大規模化・効率化に合わせた農地整備を主導する。

  2. 効率的な「農業企業」への委託
    既得権益を守る古い仕組みはやめ、土地は国が守った上で、大規模農業に強い「企業」に安定した生産を任せる。

  3. 国内流通量の確実な確保
    まず国内の消費者がいつでも適正価格で安心して買える量をしっかりと担保する。

  4. 「Japan's RICE」として世界へ輸出
    国内で余った分は、安値で叩き売るのではなく、堂々と高品質なブランド米として世界市場へ売り抜く。

国内の消費者を食い物にし、生産者を不安に陥れるだけの「官製相場」はもう十分だ。私たちが求めているのは、政治や全農JAの都合に怯えなくていい、安定した「当たり前の食卓」なのだから。

【Xマネー始動】年利6%の衝撃!イーロン・マスクが描く「エブリシング・アプリ」とAI時代の通貨覇権【k-eye】26/07/28

SNSの「X(旧Twitter)」が、米国で金融サービス「Xマネー」をスタートさせました。

「え、あのXが金融?」「しかも預金利回りが最高6%?」——そう驚かれた方も、少なくないはずです。

一見すると、「SNS企業が急に畑違いの銀行業に手を出して大丈夫なのか」「6%なんて、大赤字を垂れ流すだけではないか」と思ってしまいます。
ですが、元SEであり投資家でもある視点でこの“仕様書”を覗き込んでみると、そこにはイーロン・マスク氏の綿密な戦略と、数年先のデジタル経済圏まで見据えた、実に冷徹な狙いが組み込まれていることが見えてきます。

今回は、この「Xマネー」の背景にあるものと、私たちがこれから直面するであろう未来の生活、そしてAI覇権争いについて、じっくりデバッグしていきたいと思います。

  1. なぜ年利6%なのか?――赤字覚悟の「撒き餌」に隠された真の狙い

年利6%といえば、米国の一般的な高利回り口座(おおむね4〜5%前後)すら上回る、思い切った数字です。単体で見れば完全な逆鞘、つまり赤字です。ですが、マスク氏のような実業家が、意味のないマイナスをただ放置するはずがありません。

その狙いは、主に三つに整理できます。

一つ目は、有料会員(Premium)の獲得と、強力な囲い込みです。高金利という“撒き餌”でユーザーを引きつけ、サブスク収入を安定させる。そして一度お金を預けてしまえば、ユーザーは簡単には他のSNSへ乗り換えなくなります。

二つ目は、決済手数料の総取りです。投げ銭やコンテンツ購入のたびに他社の決済代行やアプリストアへ流れていた手数料を、自社の決済網でまるごと回収する仕組みです。

三つ目は、自社プラットフォーム内での「経済圏化」です。自社内に口座を持たせることで、外部に流出しない、独立した経済の“城”を築こうとしているのです。

  1. 「支払いはXで」――アプリの中だけで回る、完全循環の世界

Alphabet(Google)がChrome、YouTube、Geminiを通じて「ウェブ上のあらゆる行動を自社サービス内で完結させる」城を築いてきたように、Xもまた、ネット上の金融を自社内で完結させることを狙っています。

Xの中でコンテンツを出品し、投げ銭をもらって稼ぐ。そのXマネーで買い物をし、残った分は6%の金利で貯める。そして街のカフェでは「X Visaデビット」を使ってランチを済ませる——。

お金が外の世界、つまりリアルな日本円や米ドルへと一歩も出ることなく、「稼いで、回して、また支払う」という完全循環が成立するわけです。

これまでは、「SNSで情報を知る → ネット通販で買う → ネット銀行から振り込む」というように、複数のアプリを行き来するのが当たり前でした。しかしこれからは、Xの画面を開いたまま、すべてが完結する時代がやってくるのかもしれません。

  1. 冷徹なデバッグ――「法規制」と「信用リスク」という巨大なバグ

とはいえ、この壮大な仕様には、見過ごせない大きなハードルも潜んでいます。

一つは、各国の金融規制やSECという壁です。銀行ライセンスの取得やマネーロンダリング対策など、金融当局からの規制はSNS事業とは比べものになりません。国ごとに仕様変更を迫られる可能性も高いでしょう。

もう一つは、中央集権型プラットフォームへの依存リスクです。「アカウント凍結イコール資産凍結」になりかねないこの構造は、ユーザーにとって最大の懸念、つまり最大のバグと言えます。既存の伝統的な銀行が築いてきたような、強固な保護体制を築けるかどうかが問われることになります。

  1. 「AI×フィンテック」の覇権争い――マスク vs 孫正義

ここで気になるのが、日本のフィンテックの王者・PayPayを率いる、ソフトバンクの孫正義氏の動きです。

PayPayは、ローソンとの連携強化や米国NASDAQ上場、海外展開などを通じて、リアル店舗の手触り感がある決済インフラを、地道に、しかし着実に固めています。

この二人のアプローチは、実に対照的で興味深い構図を描いています。

イーロン・マスク氏は、いわば「上からの攻め」です。「SNS・情報」からスタートし、そこに「Xマネー(金融)」をつなぎ、さらに「xAI(Grok)」を融合させていく。いずれはAIエージェントがユーザーに代わって、Xマネーで買い物や投資を行う未来まで見据えています。

一方の孫正義氏は、「下からの攻め」です。「日常のリアルな決済(PayPay)」を、圧倒的な加盟店網によって固め、そこに銀行・カード・ECをつなぎ、ARMやOpenAIへの投資を通じた「AI基盤」で迎え撃つ構えです。

ネット上の国境なき経済圏を制しようとするマスク氏と、生活の現場とAIインフラの両方を押さえにかかる孫氏。世界規模での「AI×フィンテック」の覇権争いは、これからますます激しさを増していきそうです。

おわりに――私たちはこの「新通貨」とどう付き合うべきか

「支払いはXで」という言葉が当たり前になり、為替市場でドルや円と並んで「Xドル」のような存在感が生まれる日も、決して遠い夢物語ではないのかもしれません。

とはいえ、投資家として、また一人の生活者として言えば、すべての資産を一つのプラットフォームに預けてしまうのは、やはりリスクです。オルカンや国債といった、実体経済に紐づく「堅牢なコア資産」をまず確保したうえで、Xマネーのような新世代のフィンテックを、あくまで「便利な遊び道具」としてどう乗りこなしていくか——そのバランス感覚こそが、これからの時代には求められるのではないでしょうか。

単なる「SNSの機能追加」にとどまらず、私たちの生活インフラや「お金のあり方」そのものを変えてしまうかもしれない、Xマネーの動き。あなたなら、ご自身の資産のどれくらいを、この「Xの城」に預けてみたいと思いますか。

【新NISA】S&P500購入をちょっと待て。オルカン民が知らない「インフラビルダー」という強力な別エンジン【k-eye】26/07/26

新NISAの定番といえば、もはや「オルカン(全世界株式)」か「S&P500」の二択、という空気すらあります。これから投資を始める方も、すでにオルカンを積み立てている方も、次の一手として自然とS&P500に手が伸びる——そんな流れができあがっています。

「すでにオルカンを持っている人が、さらにS&P500を買う意味はあるのか?」という疑問や、両者の中身の重複については、以下の記事で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。

その前提を踏まえたうえで、今回お伝えしたいのは「なんとなくS&P500を買い増そうとしている方」への、もう一つの選択肢。中身がダブらず、しかも全く異なる爆発力を秘めた「インフラビルダー(米国インフラ・ビルダー株式ファンド等)」について、元SEの視点から仕様を紐解いていきます。

  1. なぜ「インフラビルダー」なのか? 3つの理由

① オルカンやS&P500と「完全にダブらない」

オルカンやS&P500を牽引しているのは、マグニフィセント・セブンをはじめとする巨大テック(IT・AI関連)企業です。

一方でインフラビルダーが投資するのは、電力、水道、通信、建設資材、資本財——いわば「社会の根幹を支える実需セクター」。投資先のソースコードがそもそも別物なので、既存のポートフォリオと一切ダブりません。だからこそ、それぞれの値動きを独立した「別のエンジン」として、クリアに管理できるのです。

② 仕事が半永久的になくならない

道路や橋の老朽化、電力網の刷新、次世代インフラの構築——社会の基盤は「作って終わり」ではありません。景気の波やハイテクの浮き沈みとは無関係に、メンテナンスや再構築の需要は絶えず生まれ続けます。だからこそ、極めて手堅く、持続的な成長基盤たりうるのです。
それに、今流行りのAIのDC(データーセンター)建設関連を行う業者を考えたら…です。この投信知ったのは正直、ここからです。

③ 騰落率を見れば一目瞭然のパフォーマンス

「本当にそんなに美味しいのか?」と思われるかもしれません。ですが実際の期間別データ(ダイワ等)をS&P500ファンドと比較してみると、その差は一目瞭然です。

【期間別騰落率の比較】(26/07/26調べ)
1ヶ月: インフラビルダー   +4.8% | S&P500   +0.3%
3ヶ月: インフラビルダー +28.6% | S&P500 +19.4%
6ヶ月: インフラビルダー +35.6% | S&P500 +12.2%
1年: インフラビルダー    +61.2% | S&P500 +36.3%
3年: インフラビルダー  +121.9% | S&P500 +95.0%
5年: インフラビルダー  +234.5% | S&P500 +167.9%

直近1ヶ月から中長期の5年(約2.3倍増)まで、すべての期間でインフラビルダーがS&P500を上回る——そんなすさまじい爆発力を叩き出しています。

米国インフラ・ビルダー株式ファンド(為替ヘッジなし)
https://qfreport.daiwa.jp/dpbfndfile/dpff01/qrnfile.cgi/data/0/1/tenp/Contents/2026/06/30/2026071411458800.pdf

eMAXIS S&P500インデックス
https://fwg.ne.jp/fund/services?_ControlID=TS20Control&_PageID=TS20200&_ActionID=OperationPdf&compCd=12N01&siteKbn=S&reportCode=52005757&reportSubCode=0&paramh=68771e4ad71cbc9c76b9930d8d49fe82b4f43945

  1. 「高い手数料」と「圧倒的リターン」をどう天秤にかけるか?

ここで、賢い読者なら必ずこうツッコミを入れるはずです。 「でも、アクティブ型は信託報酬(年約1.628%・税込)がインデックス(約0.1%未満)に比べて圧倒的に高いでしょ?」と。

おっしゃる通り、コスト面だけを見ればインデックスの圧勝です。しかし、ここにこそ投資の「役割分担」——いわば“パッチの当て方”の本質があります。

すでにオルカンを保有し、王道の土台がしっかりできているのであれば、中身がそっくりなS&P500をわざわざ買い増す必要性は薄いはずです。それよりも、多少のコストを払ってでも、それを遥かに上回る騰落率の差と「ダブらない別エンジン」を手に入れる——この発想が、投資の選択肢を大きく広げてくれます。

まとめ

「S&P500を買おうかな」となんとなく考えている方、ちょっと待ってください。

すでにオルカンがあるなら、中身をダブらせるよりも、仕事が半永久的になくならない「インフラビルダー」を、ポートフォリオのスパイスとして少額から組み込んでみる。

数字が示す通り、王道とは違う強力な成長エンジンを自分の手で選び、それぞれの値動きをクリアに把握しながら資産を伸ばしていく。そんな攻めの選択肢も、これからのNISA戦略において、非常に面白いアプローチになるはずです。

(※投資はくれぐれもご自身の判断と責任においてお願いいたします)